相続人同士の話し合いを減らせる
遺産の分け方を明確にしておくことで、遺産分割協議の負担やご家族間の対立を抑えることにつながります。
よこすか中央法律事務所
YOKOSUKA CHUO LAW OFFICE
相続・遺言作成の法律相談
想いを、
争いのない未来へ。
遺言書は、財産の分け方だけではなく、
大切なご家族へ思いやりを残すためのものです。
弁護士が、法的に有効で実現できる形へ整えます。
初回60分無料
横須賀中央駅 徒歩5分
来所でじっくり相談
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お電話でのお問い合わせ（平日10:00～17:00）TEL: 046-828-7555
このようなお悩みはありませんか
ひとつでも当てはまるなら、
早めの遺言書作成がおすすめです
家族同士で相続争いになってほしくない
自宅を特定の家族に残したい
子どもがいないので、配偶者の将来が心配
前の結婚で生まれた子どもにも財産を残したい
お世話になった人や団体へ財産を渡したい
自分で書いた遺言書が有効か不安
WHY A WILL MATTERS
遺言書は、残された方への
「最後の道しるべ」です
遺言書がない場合、原則として相続人全員で遺産の分け方を話し合います。 仲のよいご家族でも、不動産や介護への貢献、過去の贈与などをきっかけに意見が分かれることがあります。 元気なうちに意思を明確にしておくことが、将来の安心につながります。
ご自身の意思を形にできる
法定相続分とは異なる分け方や、相続人以外の方・団体への遺贈など、ご自身の希望を残せます。
相続手続きを進めやすくできる
遺言執行者を定め、手続きの道筋を整えることで、残された方の負担軽減が期待できます。
TWO MAIN OPTIONS
主な遺言書は2種類
ご希望や財産状況に応じて、適した方法を選ぶことが大切です。
手軽に作成できる
自筆証書遺言
原則として本文・日付・氏名をご自身で書き、押印して作成する方法です。
- 比較的費用を抑えやすい
- ご自身のタイミングで作成できる
- 法務局の保管制度も利用できる
方式の不備や内容の曖昧さで、無効・紛争になるリスクに注意が必要です。
確実性を重視するなら
公正証書遺言
証人2名の立会いのもと、公証人が遺言者の意思を確認して作成する方法です。
- 方式不備のリスクを抑えやすい
- 原本が公証役場に保管される
- 家庭裁判所の検認が不要
弁護士が事前整理から公証人との調整までサポートできます。
※法務局に保管された自筆証書遺言も、相続開始後の家庭裁判所による検認は不要です。保管制度は遺言内容の有効性を保証するものではありません。
どの遺言書が自分に合うか分からなくても大丈夫です
まずは、ご希望やご家族の状況をお聞かせください
相続・遺言作成のご相談初回60分無料相談
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WHEN TO CONSIDER
特に、遺言書を
おすすめしたいケース
夫婦に子どもがいない
配偶者だけでなく、親やきょうだいが相続人になる場合があります。配偶者の生活基盤を守るための備えが重要です。
再婚しており、前婚の子がいる
現在のご家族と前婚のお子さまの双方に配慮し、後の対立を避ける分け方を検討します。
主な財産が自宅などの不動産
分けにくい財産は、取得する人や代償金の考え方を決めておかないと話し合いが難航しがちです。
相続人以外に財産を渡したい
内縁の配偶者、お世話になった方、団体などへ遺贈したい場合は、遺言書で意思を示す必要があります。
家業・事業用資産を承継させたい
株式や事業用不動産などを分散させず、事業を引き継ぐ方へ承継する方法を検討します。
障がいのある家族の将来が心配
財産の残し方だけでなく、管理方法や支援体制も含めて、長期的な安心を設計します。
COMMON PITFALLS
「書いてある」だけでは、
想いが実現しないことがあります
遺言書には法律で定められた方式があり、内容にも専門的な検討が必要です。 ご自身だけで作ると、相続が始まってから初めて問題が分かることもあります。
形式を満たしていない
日付・署名・押印などの方式に不備があると、せっかくの遺言書が無効になるおそれがあります。
財産の記載が曖昧
不動産や預貯金を特定できない書き方では、相続手続きが止まったり、解釈をめぐって争いになったりします。
遺留分への配慮がない
一定の相続人に保障された遺留分を考慮しない内容は、遺留分侵害額請求による紛争につながることがあります。
実行する人を決めていない
遺言執行者を定めておくことで、預貯金の解約や名義変更などを進めやすくできます。
だからこそ
家族関係と財産の全体を見ながら、法的に有効で実現できる遺言書を作ることが大切です。
OUR SUPPORT
遺言書の検討から完成後まで
弁護士が一貫してサポート
STEP1
ご希望を丁寧に整理
ご家族関係、財産、ご心配なこと、実現したいことを弁護士が直接お聞きします。
STEP2
相続関係・財産を確認
将来の相続人や遺留分、財産の内容を確認し、問題になり得る点を洗い出します。
STEP3
最適な遺言案をご提案
自筆証書遺言・公正証書遺言のどちらが適しているかも含め、具体的な内容をご提案します。
STEP4
文案作成・手続きを支援
法的に有効で、実際の相続手続きで使える表現に整え、公正証書の場合は公証人との調整も支援します。
STEP5
完成後の見直しにも対応
ご家族や財産状況が変わったときは、遺言書の見直しについてもご相談いただけます。
WHY CHOOSE US
よこすか中央法律事務所が
大切にしていること
お一人おひとりの事情に合わせて、ご家族のこれからを見据えた方法をご提案します。
横須賀・三浦半島に密着して約30年
地域で積み重ねてきた経験をもとに、ご家族の事情に寄り添った解決策を考えます。
事務所全体で法律相談7,000件超
幅広い法律相談で培った経験をもとに、遺言作成の先にある相続手続きや紛争リスクまで見据えます。
経験豊富な弁護士が直接対応
大切なお話を弁護士が直接お聞きし、制度や選択肢を分かりやすくご説明します。
ベテラン専門職員との協働
経験20年超のパラリーガルを含むスタッフが、弁護士と連携してきめ細かく支えます。
法務ワンストップビルの連携力
同じビル内の公証役場・司法書士事務所・税理士事務所と連携しやすい環境です。
※相談実績は事務所全体の公表内容に基づき、相続・遺言分野以外を含みます。
CONSULTATION FLOW
初回60分無料相談の流れ
-
01
フォームからお問い合わせ
お名前・ご連絡先・ご相談内容の概要をご入力ください。
-
02
事務所からご連絡
スタッフがお電話で概要を伺い、ご来所日時と必要資料をご案内します。
-
03
弁護士との無料相談
事務所へお越しいただき、弁護士が60分間じっくりお話を伺います。
※電話・メールのみでの法律相談は行っておりません。法律相談はご来所のうえ実施します。
FREQUENTLY ASKED QUESTIONS
遺言書についてのよくあるご質問
Qまだ元気ですが、遺言書を作るのは早すぎませんか？
A
早すぎることはありません。遺言書は、ご本人が内容を理解し意思を示せるうちに作ることが大切です。後から家族関係や財産状況が変わった場合は、作り直すこともできます。
Q自分で書いた遺言書を見てもらうことはできますか？
A
はい。形式上の要件だけでなく、財産の特定、遺留分、実現可能性などを確認し、将来のトラブルを減らすための修正をご提案します。
Q自筆証書遺言と公正証書遺言、どちらがよいですか？
A
財産の内容、ご家族関係、費用や確実性へのご希望によって異なります。初回相談で状況を伺い、それぞれの利点と注意点を比較してご案内します。
Q財産の全体像が分からなくても相談できますか？
A
ご相談いただけます。まず把握できている範囲を伺い、預貯金・不動産・保険・有価証券など、確認すべき項目や必要資料を整理します。
Q遺言書を作ったことを家族に秘密にできますか？
A
作成自体を知らせないことは可能ですが、発見されないリスクや、内容を知らないご家族が戸惑うこともあります。保管方法や伝え方を含めて個別に検討します。
Q相談したら、必ず依頼しなければなりませんか？
A
その必要はありません。まずは60分の初回無料相談で状況とご希望をお聞きし、対応内容と費用をご説明します。十分にご検討のうえでお決めください。
MESSAGE TO YOUR FAMILY
大切なご家族のために、
今できる準備を始めませんか。
「何から考えればよいか分からない」という段階でも構いません。
ご希望を一つずつ整理し、安心できる形へ整えていきます。
相続・遺言作成
初回60分 無料相談
ご来所での相談
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